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CSR

興亜硝子グループが考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。 私たちは、経済的・法的責任を果たすことはもとより、様々な環境・社会課題を認識し、全ての事業活動を通じてその解決に向けた取り組みを行うように努めます。

興亜硝子市川工場は、ちばSDGsパートナーの認定企業として登録されました

　「ちばSDGsパートナー登録制度」とは、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、千葉県により令和3年11月に創設された制度です。 SDGsに積極的に取り組む県内企業等が登録され、その取組が県のホームページ等で広く発信されます。
　興亜硝子は、カーボンニュートラルLNGの導入、社内の啓蒙活動、会社役員含め従業員全員へのハラスメント教育の実施、ガラスカレットを再利用した製品の製造・加工・販売というSDGs活動への取り組みにより、 2022年6月に、ちばSDGsパートナー（登録No.1095）の認定企業として認定、登録されました。
今後も環境への負担の少ない持続的な発展が可能な社会を支えるあらゆる活動を通して、地球環境の保全と資源の保護に貢献致します。

KOA企業理念

【前文】

• KOAは人間尊重を基本の理念とし、つねに未来をみつめ、時代に対応する、ダイナミックで柔軟な企業姿勢と、社会環境に調和する企業活動を目指します。

【基本理念】

• KOAは、ガラスびんを中心とした総合容器とセラミックスのメーカーとして美と健康にかかわり、生活と文化に貢献します。
• KOAは、お客様のニーズに応え、最新の技術を開発し、最高の製品を提供することによって信頼を築きます。
• KOAは、社員の個性を尊重し、創意を集めて組織の力とし、仕事の喜びとゆとりある生活を造ります。

【行動理念】

• 私たちは、明るく、積極的に行動します。
• 私たちは、自由で、柔軟な考え方を持ちます。
• 私たちは、責任を自覚し、役割を果たします。
• 私たちは、知性を養い、感性を磨きます。
• 私たちは、可能性にむかってチャレンジします。

人権の尊重

• ◎興亜硝子グループは、グローバル社会とともに発展していくにあたり、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立つものでなければならないと認識しております。
• ◎興亜硝子グループは、全ての役員および従業員が、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、財産、国籍または出身国、宗教、民族または社会的出身、政治的見解、障がい、健康状態、性的指向などを理由とする不当な差別をしないことを「興亜硝子グループ倫理行動規範」に明記しています。

国際規範に対する支持、尊重

興亜硝子グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を人権尊重推進のための枠組みとしてとらえ、全ての事業活動において、次の人権に関する国際規範を支持し尊重します。
• ・国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）
• ・国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」による中核的労働基準や「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」
• ・興亜硝子株式会社は「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に署名し、2022年4月に参加企業として登録されました。UNGCが掲げる、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持しております。

興亜硝子グループ人権方針

「興亜硝子グループ人権方針」は、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていくための指針として策定したものです。 人権に対する基本的な考え方や、国連「国際人権章典」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範に対する支持、尊重などを明記しています。



• 興亜硝子グループ人権方針

  人権方針を見る

興亜硝子グループ倫理行動規範

「興亜硝子グループ倫理行動規範」は、興亜硝子グループの全ての役員および従業員が、国際規範、各国・地域で適用される法令、および社内規程を遵守することはもちろんのこと、 より高い倫理観と良識をもって行動するための規範を定めたものです。

興亜硝子グループ調達方針

• （１）興亜硝子グループは、企業として持続的に発展していくためには、経済価値だけでなく社会価値の観点にも配慮した調達活動を行う必要があると考えています。
• （２）サプライチェーンにおけるお取引先様との信頼関係を重視し、持続可能な原材料調達を通じて、人権の尊重と環境の保全に取り組みます。
• （３）興亜硝子グループは、品質と安全性確保、公正な購買取引、法令等の遵守、地球環境保全、資源保護や安全、人権への配慮など、 基本的調達方針を「興亜硝子グループ調達方針」を定めて明文化しております。

興亜硝子グループサプライヤー行動基準

「興亜硝子グループサプライヤー行動基準」は、法令等の遵守、人権の尊重、環境保全などに関する規範を明文化したもので、興亜硝子グループと取引のあるお取引先様にも遵守のご協力を求めるものです。 お取引先様と共に手を携え、サプライチェーン全体に本件行動基準を浸透させることで、持続可能な社会の実現に向けて誠実に取り組みます。

環境への取り組み

【環境理念】

私たちは､環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を支えるあらゆる活動を通して《地球環境の保全と資源の保護》に貢献します！

【環境方針】

• １．当社は、地球の組成とほぼ同じ成分を使用した自然素材である《ガラス容器》のトップメーカーとして環境負荷低減に配慮した製品づくりとサービスに努めます。
• ２．組織・体制や文書類を整備すると共に、啓発・教育に取り組み、継続的な改善と汚染の予防に努めます。
• ３．環境に関する法規制や当社が同意したその他の要求事項を順守します。
• ４．CO2削減のグローバルな活動へガラス業界の一員として取組み、効率的な生産と限りある資源・エネルギーの有効活用を図り、地球温暖化防止に貢献します。
• ５．環境方針達成のため、年１回、環境目的・目標の設定及び見なおしを行ない､全従業員が参加し積極的に取り組みます。

【品質方針】

• １．時代のニーズにあった、最高の品質を実現します。
• ２．要求事項を守り、たえず、品質向上に努めます。
• ３．品質方針・品質目標を達成するために年１回レビューし、必要な資源を投入します。

リサイクルへの取組み

リサイクルへの取組み

ガラスびんの成分は、地球の組成とほぼ同じ。
自然素材だから、リサイクルしやすく環境に対して優れておりリサイクルが自己完結型です。（Ｂｏｔｔｌｅ　Ｔｏ　Ｂｏｔｔｌｅ）ダイオキシン、環境ホルモンなどの溶出がなく、最も環境にやさしいガラス容器です。
ガラスびんの原料にカレット（ガラスのリサイクル）を利用することにより、天然資源の節約とともに原料を溶融する工程での省エネルギーに貢献しています。


カレットとは

回収されたあきびんは砕かれて「カレット」と呼ばれるガラスびんの原料となります。カレットは多く使えば使うほど、けい砂、石灰石、ソーダ灰といった天然の資源を節約出来る（省資源）ばかりでなく、原料を溶解する時間を短縮できるので、熱エネルギーを節約する（省エネルギー）ことが出来ます。また、石灰石、ソーダ灰等の化学分解で発生するＣＯ２を自然に減少出来ます（地球温暖化ガスの削減）。

主な環境保全活動

1. １．環境負荷低減活動

   • （１）圧縮機（コンプレッサー）を環境に優しい設備（低騒音・低振動・省電力）へ更新。
   • （２）燃料転換（溶解炉におけるＣＯ２排出量の削減が狙い）を実施。
   • （３）印刷乾燥炉を環境に優しい設備（電気抵抗焼付炉）へ更新。
   • （４）徐冷炉を環境に優しい設備（省エネ）へ更新。
   • （５）構内フォークをエンジン車（ガソリン・軽油）から、バッテリー車へ更新。
   • （６）塗装工程において、環境負荷低減塗料の使用を開始。

2. ２．廃棄物問題

   • （１）主要な事業所に一般廃棄物・産業廃棄物・リサイクル品の分別所を構築し環境を整備。
   • （２）納品に絡む包装を選別し、お客様とタイアップして［リユース］を実践。

3. ３．有益側面

   • （１）環境に優しい［飲料自動販売機］へ更新
     • ・ＬＥＤ照明、ヒートポンプ機能搭載、ピークシフト運転
     • ・売上金の一部を緑化募金
     • （財団法人）国土緑化推進機構を通じて、森林整備・災害復興支援へ貢献

認証規格について

1. （１）環境マネジメント規格(ＥＭＳ) ISO14001:2015

   本社、市川工場、大阪営業所、吉川工場、興亜エー・シー・エル株式会社、和興精機株式会社では、環境に対する国際規格「環境マネジメント規格
   （ISO14001:2015）」の認証を取得。
      [登録番号]E8304

2. （２）品質マネジメント規格(ＱＭＳ) ISO9001:2015

   本社、市川工場、大阪営業所、吉川工場、興亜エー・シー・エル株式会社、和興精機株式会社ではISO9001:2015（品質マネジメント規格）の認証を取得。
     [登録番号]38888

外部評価について

1. EcoVadis

   2023年1月18日、EcoVadis社（本社：フランス）のサステナビリティ評価において「ブロンズ」評価を獲得いたしました。
   EcoVadis社は、企業のサステナビリティ、CSRに関する国際的な評価機関で、世界175か国、10万社以上の評価を実施しております。